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＜開業融資＞ 新たに飲食店を始める際に利用できる主な融資制度
 
■ 国民生活事業の融資制度の一部をご紹介します。
 
【新規開業資金】(新企業育成貸付)

1、要件

現在、お勤めの飲食店と同じ業種の飲食店を始める方で、
　①・②のいずれかに該当する方
  ① 現在お勤めの飲食店に継続して３年以上お勤めの方
② 現在お勤めの飲食店と同じ業種の飲食店に通算して３年以上お勤めの方
2、資金の使いみち 新規事業を始めるための必要資金
3、融資限度額

７２００万円（うち運転資金は４８００万円以内）

4、返済期間

設備資金　１５年以内（据置期間３年以内）

運転資金　　５年以内（据置期間１年以内）
5、保証人・担保 保証人必要・担保は必要に応じて
6、利率（年） 基準利率　２.３％（平成２１年６月２２日現在）
  　★　取扱期間　平成２４年３月３１日まで
 
【生活衛生貸付】★ 生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」が必要
1、要件

飲食店営業・喫茶店営業を営む方で
　①・②に該当する方
 

　① 現在、お勤めの飲食店と同じ業種を始める方で、独立開業に該当し、
　　 設備資金の全額が対象となります。

　　（A）現在お勤めの飲食店に継続して３年以上お勤めの方

　　（B）現在お勤めの飲食店と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方

　② （A）、（B）以外の方で新規開業する方は、
　 　 事業開始時に必要設備資金総額の２分の１が融資対象となります。
2、資金の使いみち 設備資金および運転資金
3、融資限度額

一般貸付　７２００万円以内～４億円以内

振興事業貸付
　　　設備資金　１億５千万円以内～７億２千万円以内
　　　運転資金　５７００万円以内
4、返済期間

（一般貸付）13年以内（据置期間1年以内）
　　　　　　独立開業に該当する場合15年（据置期間1年以内）

（振興事業貸付）18年以内（据置期間2年以内）
　　　　　　運転資金５年以内、特に必要な場合は7年以内（1年以内）
5、保証人・担保 保証人必要、担保は必要に応じて
6、利率（年） 基準利率　２.３％（平成２１年６月２２日現在）
  　★　取扱期間　平成２２年３月３１日まで